1993-06-03 第126回国会 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（清水康之君） 妊婦の健康診査につきましては、今お話しのとおり妊娠前期と妊娠後期に一回ずつ医療機関で無料で受診ができる、そういう制度になっておりまして、いわば受診促進といいますか、そういう観点からすれば一応必要な措置が講じられているというふうに考えております。
○政府委員（清水康之君） 妊婦の健康診査につきましては、今お話しのとおり妊娠前期と妊娠後期に一回ずつ医療機関で無料で受診ができる、そういう制度になっておりまして、いわば受診促進といいますか、そういう観点からすれば一応必要な措置が講じられているというふうに考えております。
○石野政府委員 妊娠中の健診の問題につきましては、これは先生御存じのとおり、四十一年にも通知を出しておりまして、妊娠前期、それから後期、それぞれ回数を非常に多くやるように指導いたしております。
従来から保健所では妊婦について無料で健康診査を実施しておりますし、四十八年度から全妊婦を対象にいたしまして、保健所以外の病院、診療所で、妊娠前期あるいは妊娠後期の二回一般の健康診査とそれに基づきます精密検査を行っておるわけでございます。
○橋本説明員 御質問の点でございますが、一応厚生省としましては、やはり子供が健康に生まれる、健康に育つということを主眼にしておるわけでありまして、やはり妊娠前期、妊娠後期の保健指導、あるいはまた新生児の保健指導というふうな面に重点を置き、なお生まれたあと零歳児、一歳児、二歳児という年少幼児に対してそういう保健指導というものを強く強力に推進していきたいという方向に考えております。
その中にはたとえば妊娠前期のいろいろな病気というものもございます。しかしながらそういうものを差し引きましても、出産と関連して死亡する率は出産一万に対して十人を割らないと思うのです。だから言いかえますと、千のお産に対して一人の産婦が死ぬのです。こういう大きな危険をはらんだことが、これが生理現象だ、そんなものは医療の対象にならないのだというような考え方の中に、私は大きな人命軽視があると思うのです。
統計によりますると、妊娠前期の梅毒よりも、妊娠後期の梅毒の方が数が少くなつておるという事実が見られるのでありますが、これは治療が段々と徹底して行くためではなかろうか、こう考えております。